地球環境テクノロジーは、廃棄物処理施設技術管理士が都市生活における資源再生および地球環境保全を図る技術研究に取り組んでいます。

脱焼却・循環洗浄式ごみ資源化プロジェクト(以下、本プロジェクトという)は、現状の閉塞したごみ処理事業により、ごみ再資源化が長きにわたり20％以下(実態は、殆ど海外に輸出)で低迷し、地球温暖化、プラスチックごみの海洋流出問題等が深刻化して、 もうこれ以上まった無しの状況を打開する為に地球環境テクノロジーで開発・立案したもので、「脱焼却がプロジェクト成功の要」です。

今こそ、未来の子供たちのために、希望の持てる“本来あるべき姿”を示す時ではないでしょうか！

奇跡の星、地球は究極な循環機能の生命母体です。
私たちは、テクノロジーでごみゼロ社会実現をサポートします！

1. 適用範囲は、自治体（市町村等）の行政管轄の一般廃棄物の処理区分とし、一般廃棄物の「ごみ」を適用範囲とします。
   図―８に本プロジェクトの適用範囲を示します。
   

   
   図－８　本プロジェクトの適用範囲
   
   

2. 処理対象と分別区分
   
   1. 処理対象
      処理対象は、一般家庭及び小規模事業者から排出されている“可燃ごみ”とします。
      図－９に現行の分別排出区分（例）を示し、その中の“可燃ごみ”を処理対象とします。
      

      
      図－９　ごみの処理対象（参考例）
      
      

   2. 分別区分
      分別区分は、処理対象の“可燃ごみ”を更に下記①～③の３区分とします。
      

      ①：厨芥・生ごみ　　②：プラ・紙容器包装　　　③：その他可燃ごみ

      
                  

3. ごみの組成・排出割合（モデルケース）
   受入処理量（計画搬入量）：　50．0ｔ／日
   受入品目の組成別・排出割合を表－１に示します。
   

   表－１　可燃ごみの組成・排出割合（モデルケース）
   
   

4. 可燃ごみ・再資源化処理形態（モデルケース）
   　本プロジェクトで採用するごみ処理システムは、地域密着型ごみ処理事業とすることから複数の市町村を統括処理する体制とする、２段階処理システムとしたもので、１段目は、各市町村の受入供給・前処理設備と２段目が民間事業者（地球環境テクノロジー）の資源化品受入・高度分別再生資源化設備で運用するものです。
   可燃ごみ・再資源化処理形態を図－10に示します。

   
   図－10　可燃ごみ・再資源化処理形態

1. 自治体（市町村等）から民間事業者へのごみ処理委託事業とする。
2. 町内自治会協賛事業とし、再生資源売却益を還元（1/3）するシステムとする。
3. 国庫補助金制度を利用しない施設整備事業とする。
4. 再生資源は、再生原料製造業者への直接売却とする。
   本プロジェクト実施体系を図－11に示します。（小規模自治体のモデルケースとして）
   

   
   図－11　プロジェクト実施体系（ビジネスモデル）

 本プロジェクトで採用する概念設計の処理フローを図-12に示します。



　　　　　　　　　　　　　　　　　図ー12　基本処理フロー